マンション関係判例集(第二十二歩)

犯罪関係訴訟 //////////////////

4.■8000万管理費着服した掃除員に懲役4年実刑判決　千葉地判　平28年7月8日
概要
①美浜区のマンションで、長男と共謀して約8000万円の管理費などを着服した女性掃除員に対し、懲役4年の判決を言い渡した

3.■マンション管理会社の管理員による預り金横領　東京地判　平28年3月16日
概要
①マンション管理受託会社の管理員が管理組合からの預り金を横領したと受託会社が損害賠償を請求した
②管理員に弁護士費用(約25万円)を含めた約250万円の支払いを命じた

2.■マンションエレベータ故意停止させたエレベータ元社員有罪東京地判平28年2月25日
概要
①マンションのエレベーターをわざと停止させ、住民を閉じ込める等したとして、監禁や威力業務妨害の罪に問われたシンドラーエレベータ元社員に対し、「保守員の専門知識と技術を悪用した犯行だ」として懲役2年執行猶予4年の判決

1.■理事長の着服に実刑判決　東京高判　平27年9月8日
概要
①投資型ワンルームマンションの管理組合(自主管理)元理事長が448万円を着服した事件で、実刑判決を言い渡したさいたま地裁川越支部判決を支持し、棄却した

民泊問題等訴訟 //////////////////

2.■100戸超の分譲マンションで民泊差し止め訴訟　大阪地判　平28年1月27日
概要
①100戸超の分譲マンションで「民泊」の是非が争われた仮処分裁判
②管理組合の主張(共同利益背反行為)を受け入れる形で区分所有者に差止めを命じる決定を出した

1.■専有部分のシェアハウス使用差し止め訴訟　東京地判　平27年9月18日
概要
①管理組合が、部屋を所有する法人を相手にシェアハウス（2DK＋サービスルーム（約44㎡）を10区画に改装して賃貸）としての使用差止めを求めた訴訟
②規約12条が定めた住宅には当たらない（用途違反）として間仕切りの撤去を命じた（「寄宿舎」認定は行わず）
③控訴審(東京高裁)で2/25に和解。管理組合は各間仕切りの撤去を来年2月末まで猶予し、法人区分所有者は同年3月以降、複数の使用契約締結等を行わない
④※マンション学60(2018)72(本判決について分析している)によれば、「従来のように、他の住民に対する影響の程度やその居住環境の平穏さを損なうといえるかどうかを評価することなく、マンションの構造上「住宅」の使用態様が限定されるという本判決の解釈手法は、明確に違反の有無を示すことができるメリットがある」と指摘して、本判決を高く評価している。

マンションの相続関係訴訟 //////////////////

11.■長女の母親を名義人にしたマンションの相続訴訟　東京地判　平28年7月20日
概要
①長女(原告)が、母親の名義を用いてマンションを購入し、母親名義で所有権移転登記をしていたが、母親が死亡したことから、法定相続人である原告と被告ら(亡長兄の子供)との間で、原告が所有権を有するとの確認を求めると共に、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続きを求めた
②原告の請求を認容した

10.■相続マンションの兄弟分割請求訴訟　東京地判　平28年2月3日
概要
①長女Cの死亡によりマンションの区分所有権を相続した三女が長男(被告Y)及び二男(被告Y1)が、遺産分割協議の結果原告と被告Yが共有持分1/2の割合で共有することになったが三女が申し入れた共有物分割の協議に被告らが応じないことから、民法258条に基づき、競売を命じその売得金から競売手続き費用を控除した金額を被告Yと1/2の割合で分割する旨の判決を求めた請求
②認容した

9.■無償使用貸借している姉に対する相続人の明け渡し訴訟　東京地判平27年12月11日
概要
①亡Aの相続人である原告ら(妻X1と子供)が、Aから無償で建物部分を借用(使用貸借契約)していた被告(原告X1の姉)に対して、建物部分の明渡しと不法行為に基づき賃料相当損害金の支払いを求めた
②明渡しや損害金の一部相当を認めた

8.■親が子に建物明け渡し訴訟　東京地判　平27年12月1日
概要
①原告が、実子である被告に対し、所有権に基づき建物の明渡しを求めたが負担付き贈与契約の成立があったと主張
②主張は否定されたが、使用貸借契約が終了していないとして、明渡し請求は棄却された

7.■建物と借地権の相続訴訟　東京地判　平27年8月13日
概要
①亡母の長男(原告)と長女(被告)が本件建物と本件借地権の取得を争った結果、遺産分割審判に対する抗告審決定により被告が取得するとされたが、
②原告が、相当の償金の支払いと引換えに被告の持分を取得することや、本件借地権を有することの確認、母の被告に対する貸付金の支払いを求めた事案
③一部認容された　※所有権移転登記等請求事

6.■相続共有マンションの管理費建て替え費用支払い訴訟　東京地判　平27年8月14日
概要
①長男が交通事故で死亡後、孫(被告)と共有するに至ったマンションの管理費等立替え分約222万円の支払い請求を行った原告に対し、約63万円の支払いを認容した

5.■相続マンションの共有物分割等請求　東京地判　平27年8月17日
概要
①両親から相続し、原告(姉)が11/12をまた被告(妹)が1/12の持分を有する区分所有建物(時価を1200万円と認定)につき、
②被告への100万円の支払いと引換に、共有物分割を原因とする共有持分全部の移転登記手続きを命じた

4.■委託会社が受領したテナント賃料返還訴訟　東京地判　平27年8月25日
概要
①亡Aの子供(原告ら)が、6階建建物の管理を委託した被告会社が委託契約終了後もテナントから受領した賃料等を返還しないとして、賃料等の返還及び鍵等の引渡し並びに賃貸借契約の賃貸人名義を原告らに変更する手続きを求めた
②必要経費等を除いた範囲での受取り賃料の内部留保金についてのみ認容した

3.■精算金請求事件　東京地判　平26年11月21日
概要
①亡A の相続人又は包括受遺者である原告A1～A3と被告Yとの間において、Aが持分権を有していた収益不動産(貸室2室)の賃料及び費用等について、原告らが収益不動産の精算金等を求め(本訴)、
②被告がX1に対し収益不動産の精算金等を求めた(反訴)事案で
③X2、X3と被告の請求が一部認容され、その余の請求が棄却された

2.■相続共有マンションの管理費建て替え払い求償訴訟　東京地判　平27年1月16日
概要
①親が死亡後マンションの1室を長女(原告)と二女(被告)が相続したが、二女が管理費当の負担分(1/2で約120万円)を支払わなかったため立替え支払いした長女の求償金請求
②「管理費等は、独占的に使用している原告が支払うべき」との被告主張に対し、「管理費等は、マンションの使用の対価ではなく、所有(共有)することに伴って当然に生ずる負担である」と判示し請求認める

1.■共同相続した　マンションをめぐる訴訟　東京地判　平27年3月18日
概要
①次女夫婦(原告等)が親の死後長女の子供夫婦(被告等)に対し、共同相続したマンション（4階建て計4室の2階部分)の賃借妨害を原因とした、区分所有権侵害による損賠償請求等
②一部認容された

マンション共有関係訴訟 //////////////////

10.■海外居住社との共有物分割請求　東京地判　平28年7月28日
概要
①専有部分を共有する原告と被告(中国に居住)が、原告から提案した分割協議が整わないとして、原告が民法258条1項（裁判による共有物の分割）の分割を請求
②全面的価格賠償による方法も認められないとして、原告主張を認容し、競売による売得金を原告、被告の持分に応じて分割するよう命じた　※ D1-Law

9.■共有土地建物分割請求訴訟　東京地判　平28年5月27日
概要
①土地と建物を6割共有する原告が、4割を共有する被告に対し共有物分割を請求し原告が占有する建物の西側部分と、被告が占有する東側部分に分けて、各別に区分所有権の対象にすることは困難であるとして、土地、建物を競売(民法258条2項)し、その売得金から手続費用を控除した金額を持分割合で分割するとの原告主張
②を認容した

8.■土地とマンションの共有物分割と費用請求　東京地判　平28年2月24日
概要
①原告が被告と共有する本件不動産(土地と区分所有建物)について、共有物分割と民法253条1項(共有物に関する負担)で本件不動産に関する費用の求償を求めた
②競売の売得金から競売手続き費用を控除した金額を共有持分で分割する他、費用の求償を認めた

7.■持分98.3％所有者から他共有者2名に共有物分割訴訟　東京地判　平27年10月30日
概要
①706号室の区分所有権の共有者で大多数の持分（98.3％）を有している原告が、他の共有者2名(被告)に対し、全面的価格賠償の支払いによる共有物分割を求めた
②認容された

6.■土地の大半を所有する持ち主から共有物分割訴訟　東京地判　平27年10月28日
概要
①管理組合総会において、本件土地を規約敷地とする管理規約を廃止して敷地利用権を専有部分と分離して処分できるようになった後に、本件土地のほとんど(119万/120万以上)を所有する原告が、残りの所有権を有する被告ら3名に対し、価格賠償金の支払いと引き換えに共有物分割を原因とする持分全部移転登記手続きを求めた
②被告2名が行方不明、1名が不出頭の状態も考慮して、全面的価格賠償の方法による分割を認めた

5.■マンション譲受人による譲渡人への明け渡し請求訴訟　東京地判　平27年9月30日
概要
①被告とその妻(分離前相被告)が共有持分権者であった区分所有建物を購入した原告が、占有する被告に対し明渡しと賃料相当損害金(29万円/月)の支払いを求めた
②明渡しと約18万円/月の支払いを認めた
(分離前相被告とは別途明渡しを含む訴訟上の和解が成立済)

4.■共有不動産の共同賃貸した場合の賃料債権の帰属　東京地判　平27年9月30日
概要
①共有不動産の一部の共有者が、当該不動産を共同で賃貸した場合における賃料債権は、その共有者に不可分債券として帰属する
②不可分債権を行使して債務者から給付を受領した債権者は、これを適法に保持する権原を持ち、それを他の債権者に対する別の債権の弁済として自由に充当することができる

3.■共用部分を携帯電話基地に賃貸して得た賃料に関する訴訟　最二小判平27年9月18日
概要
①複合用途型マンションで、一部の区分所有者(Y)が共用部分を携帯電話基地に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権に基づき、他の区分所有者(X)が自己の共有持分割合相当額の支払いを求めたが
②区分所有者の団体のみが行使できる旨の集会の決議又は規約の定めがある場合には、各区分所有者は、個別に該請求権を行使することができない(団体のみが行使可能)として原審のH24.12.13東京高判を結論において是認しXの上告を棄却した(論旨は採用せず)
③※このマンションは、管理規約に、特定の区分所有者が特定の共用部分を特定の目的で専用使用できるとしている特殊なマンションとのこと

2.■住所不明の共有者に対する分割請求公示送達の有効性　東京地判　平27年8月26日
概要
①築28年の区分所有建物(本件ビル)を被告(持分1/20)と共有する原告(持分19/20)が、本件ビルの修繕を行って活用を計画しているとして、被告(住所不明で公示送達)　に対して共有物の分割を求めた
②被告が被る不利益はないとして、全面的価格賠償の方法による分割を認めた

1.■マンション共有2室分割請求事件　東京地判　平27年1月15日
概要
①投資用物件として分譲されたマンションの2室につき、全面的価格賠償による共有物の分割を請求した
②被告らは口頭弁論に出頭せず、原告への持分移転登記手続きを命じた

（山形　民男）